長崎県卓球連盟(以下、「当連盟」)は、運営する長崎県卓球連盟公式ホームページ(以下「当ページ」)におきまして、関係者・利用者の氏名、住所、年齢、性別等の情報(以下「個人情報」)を扱わせていただいております。当連盟は個人情報を取り扱う団体としてこの責務を果たすために、個人情報保護法に基づき以下の方針のもとで個人情報を取り扱うよう努めさせていただきます。

1. 利用目的の特定と制限

 当連盟が個人情報を利用する場合は、活動遂行のため必要となる個人情報のみを取得し、以下に掲げる場合を除き、利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
一  法令に基づく場合
二  人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四  国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


2.取得に際しての利用目的の通知と適正な取得

 当連盟は、自明な場合を除き、目的を開示して本人その他の開示権限のある者から適正な手段により個人情報を取得いたします。また、利用目的を変更した場合は以下に揚げる場合を除き、本人に通知、又は公表するよう努めます。
一  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二  利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三  国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四  取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合


3. 内容の正確性の確保と安全管理措置

 当連盟は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

4. 第三者提供の制限

 当連盟は、1の一~四の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することはいたしません。また、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項についてあらかじめ本人に通知、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず当該個人データを第三者に提供することがあります。
一  第三者への提供を利用目的とすること。
二  第三者に提供される個人データの項目
三  第三者への提供の手段又は方法
四  本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
また、次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。
一  個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二  合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三  個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。


5. 開示、訂正、利用停止等と通知

 当連盟は、本人からもしくは他の法令の規定により当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく当該保有個人データを開示いたします。ただし、開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。
一  本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二  当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三  他の法令に違反することとなる場合
また個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の修正、通知を行います。 ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではございません。


6. 開示の際の手数料

 開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において手数料を徴収することがございます。予めご了承ください。